かなた「副業ってする必要ある？」働き方改革とは
どうもかなたです。
昔は副業をしているのがバレたらクビになるとかよく聞いてましたよね。
時代は変化を続けるモノで現在では国家が「働き方改革」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
そもそもこういった流れができたのはなぜかご存知の方も多いとは思います。
少子高齢化が進む中、日本の労働人口は徐々に減り、50年後には人口自体が大きく減少されるであろうと推測されています。
そこで何が困るかというと当然のごとく税収が下がることですよね。
国も会社と考えてみると分かりやすいです。
税収は税金による収入ですから単純に「売上」に変換できます。
労働人口は「社員」です。
若年層、学生等の労働義務のない子供たちは「新入社員」、つまり教育段階ですね。
現段階では自ら売上を上げることはできないですが将来的に売上を期待される世代です。
年金取得されている高齢者は「役員」とかそんな感じでしょうか。
基本的には売上を上げること少なくなりますが、人によっては社員（労働人口）よりも売上を上げ（税金を支払う）ます。
少子高齢化になると新入社員が減り、役員が増えるということです。
この状況が続くと少ない社員が大量の役員や新入社員の給料を補い続けることになり、普通に企業として考えると途中退職やボイコットが始まり、この日本という会社は倒産します。
基本的に日本人は死ぬまで日本にいる人が多いので「終身雇用」されていますよね。
途中退職が少ないので、危機的状況になりつつあるといえど経営を維持できています。
ただ昨今はグローバル化が進み、海外へ進出する人が多くあります。
すると売上が国外に移りますので本来得られる売上は減りますね。
少子高齢化に加え、労働人口の海外進出となると、売上はさらに減少します。
もくじ
働き方改革とは
※ここからつらつらと働き方改革について書いていきますので興味のない方は目次から飛んでください
そんな状況を鑑みた政府が日本経済の再生に向けて、一億総活躍社会、つまり「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」を目指して「働き方改革」を提唱したんですね。
働き方改革では、労働人口不足による税収低下が懸念されているわけですから対応策としては、
- 労働に参加していない女性や高齢者の働きやすい環境を作る
- 出生率の増加（将来的な労働人口の増加）
- 労働生産性の上昇（少人数でも大きな成果を上げる）
等が考えられます。
これらを実現するための具体的な動きとして↓を行っています。
- 労働時間の改善（残業、休日出勤の時間制限＝36協定改定）
- 派遣などの非正規社員と正規社員の待遇格差をなくす
- 高齢者の就労促進
正直中小企業の立場から言わせてもらうと36協定の罰則化、非正規、正規の格差改善はなかなか厳しいものがあります。
残業や休日出勤を推奨しているわけでは全くもってないのですが仕事柄、納期厳守なので納期までの期間が短いとどうしても残業や休日出勤で補わないと不可能な状況が出来上がります。
これは完全に「運」（お客様の依頼次第）なのですが、これで罰則を受けるとなると依頼を断らないといけないの？といった疑問が生まれます。
残業した分手が空いた日に有給を取ってもらうなどしていますし、基本的に好きな時に好きなだけ有給を取れるようにしています。
なのでかなたの会社では月の前半はたくさん残業したけど後半は定時で有給も使うとかいう状況がよくあります。
この場合でも残業・休日出勤した時間は有給等で相殺されないのでカウントはどんどん増えていきます。
昨年からかなり調整して残業時間は減りましたが、当然断る依頼が増え、その分売上も当然減少します。
例年から見ると7~8割程度に落ち込んでいますし、人数が増えない限り今の売上で頭打ちになっています。
非正規、正規の格差解消についてはかなたの会社では実は派遣事業も行っておりましてこの格差解消への壁へぶち当たりました。
まず派遣社員への待遇の最低基準が高すぎます。
零細のかなたから言わせると、大企業の社員並みの待遇じゃんとなりました。
最低賞与・退職金の確約、その他通勤手当等の手当の義務化、最早小さい会社に入るくらいなら皆派遣社員になった方が良いんじゃないかと思うほど優遇されています。
かなたの会社では本業+派遣の二足の草鞋を履いていますので派遣社員だけ待遇が上がるのはおかしいとなり、結局会社全体の待遇が改善されました。
それは間違いなく良いことなのですが、売上が下がりつつあるのに待遇を上げざるを得ないという厳しい状況に陥りました。
恐らく中途半端に派遣事業を行っているから大ダメージを受けたんだと予想しています。
ただ派遣事業は客先からの要望に応えた結果なのでなんとも言えません。
今就職で困っている人、正規社員と何ら変わらない待遇、もしくは正規社員より高待遇の可能性もあるのでとりあえずでも「派遣」をやるといいと思います。
副業について
そんなこんなで働き方改革について、とかなたの愚痴(笑)を書き連ねましたがここからは副業について考えていきます。
現在副業が促進・推奨されているのは個人の生産性を上げるためですね。
つまり本業だけでは限界があるでしょ、副業解禁させるからもっと働いて収入を増やして老後は自助努力でお金を貯めてね、そして税収を上げてね。
とかなたは解釈しています。
ちなみに副業が上手くいって収入が本業以上までいき、副業一本化にするとどうでしょう。
個人事業主となり最高45％の税率がかかります。
住民税も比例して上がりますし、所得を減らすために経費を使えば消費税がかかります。
税収が増えるかは定かではないですがどちらに転んでもそれなりの税収が期待できるんだと思います。
そもそも副業が禁止されていた背景をご存知でしょうか。
社員の長時間労働の助長や労務管理問題、情報漏洩、利益相反の可能性があるためですね。
副業解禁となり意識的に↑を行う人は少ないと思いますが、副業を頑張りすぎると本業がおろそかになるのは明らかです。
だって本業で8時間働いたあとに何時間かの副業をするんですよ。
疲れますよね(笑)
ちなみにかなたは副業することについて批判的ではないです。
本業をそつなくこなす人が副業してても何も文句はありません。
会社の枠組みでは物足りなくなる人が一定数いるのは確かですからね。
ただ本業に悪影響が出る人は副業をすべきではないと思います。
どうしてもやりたいなら退職してやりたい副業を本業にして集中すればいいと思います。
生活があるからというのならば本業をバリバリこなすようになって影響が出なくなる実力を付けてから始めるのが正解だと思います。
会社って意外とスキルアップの手段として役に立ちますよ。
長年同じ業務の仕事だとマンネリ化しますが実務以外、例えば経理や経営に首を突っ込んでみると知らないことはたくさんあるはずです。
今ある会社、何年も存続する会社の内情を知っていくことができれば将来自分が副業する、独立する際に役立たないことは一つもありません。
副業を始める前に本業で学べる事を吸い尽くしましょう。
副業始めるなら何？を考える
やりたいことが決まっている人は悩む必要はありません。
やりたいことに一直線に進んでいけばいいと思います。
でも何かやりたいけど何をすればいいか分からないという方はやりたいこと、なりたい自分を明確にしましょう。
以前かなたの知り合いで副業してるという人がいたので何をしているか聞いてみると、深夜アルバイトをしていました。
その方いわく副業で月10万以上稼いでいるとのこと。
たしかにアルバイトや内職、Webライティングや株式投資、不動産投資、フリマアプリ等でハンドメイド作品の販売、個人での起業も副業に含まれます。
目的（例えばラーメン屋で働いておいしいラーメンを作る技を習得するなど）があれば良いのですがただただアルバイトに時間を使うのはもったいないです。
それならばその時間、パワーを本業に費やして給料を上げる努力をした方が良いです。
↑でも触れていますが稼ぐ方法で一番早いのは今ある仕事で実力を突出させることです。
今すぐお金が必要ならアルバイトでもいいですが長期的に考えられるのであれば自分の身一つで稼げる能力を身に着けられるような副業を選択しましょう。
そんな副業って何があるの、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが何でもいいと思います。
例えばそうですね、ファミレスやコンビニなどでバイト経験を積んで店舗展開してもいいですし、ものづくりが好きならハンドメイド作品販売でもいいです。
ぶっちゃけ世の中にある何の仕事でも副業にできますし、稼ぐことは可能です。
だってそれを生業にする企業があるんですよ。
人一人が豊かになる金額を稼ぐなんて簡単じゃないですか。
あれは給料が安い、とか思う業種であっても基本的にトップ（社長）は一般サラリーマンよりたくさんの資金を動かしています。
自分が得意なこと、好きなこと、興味があることを副業にするのが一番だと思います。
あとはそこでトップを目指せば自ずと結果がついてきます。
よくオススメの副業とかありますがやりたくないことを選択するのはやめましょう。
人のオススメが合致する場合もありますが
あなたにはあなたにあった仕事やスタイルがあるはずです。
それを大事にしてください。
おわりに
今回は働き方改革や副業についてお話させていただきました。
仕事観や哲学的な事は今までも多く書いておりますのでお時間ありましたらご覧ください。
これからも時間に余裕があるときには何かに、誰かに役立つ知識を投稿していきたいなと思っております。
足りないことやミス等もあるとは思いますがお付き合いいただければ幸甚です。
そういった場合はトップページのお問合せからご連絡頂ければ極力対応いたします。
苦情でも、要望でも、何でも送ってみてください(笑)
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