所得税？住民税？所得？確定申告？何それ？~知っておいて損はなし！~

どうもかなたです。

先日個人事業主が何か、どうやってなるのかざっくり説明いたしました↓

個人事業主のなり方～さくっと簡単～

そこで所得や控除、税金について触れたのですが長くなりそうだったので本投稿にて説明していきたいと思います。

早速始めていきます。

所得とは

これは日本国民全員に関係があります。

簡単に説明していきます。

会社員やパート、アルバイトのサラリー（給料）は基本的に「収入」となります。

この収入から必要経費等を差し引いた後に残ったものが「所得」になります。

この「所得」によって所得税の金額や住民税の金額が決定されます。

ちなみに会社員（パート・アルバイト）の方は基本的に月々の給料から所得税を概算で支払います（源泉徴収の所得税）

支払うと言っても給料から勝手に引かれていますのでそんなに気にしたことはないかもしれません。

そして年末調整にて実際に支払わなければならない額と支払った額の帳尻を合わせます。

基本的に「源泉所得税」は多めに払ってるので年末調整後は数千~数万円ほど還付金がもらえます。

これらの処理は会社側がやってくれますので社員さんたちは仕事をするだけでOKなんですね。

法人や個人事業主は月々支払いではなく確定申告の際に所得税額を計算し1年分の所得税を基本的に一括で支払います。

会社は売上（収入）から必要経費を差し引いて所得を算出します。

この所得に「税率」がかかるのでできるだけ所得を抑えるために必要経費を捻出する場合があるのです。

つまり所得が低いほど税金が安くなるってことですね。

よく「経費で落とす」というのは会社の所得を抑え、税金を少なくしたくてやっていることなんですね。

この「経費」というのは会社によって様々ですが「売上を立てるために必要なお金」です。

例えば、販売の仕事なら「仕入れ」の為のお金、お店が賃貸なら「家賃」や「光熱費」、従業員の「給料」も必要経費になります。

仕入れないと売れませんし、お店がないと営業できませんし、従業員がいないとお店は回りませんよね？

製造関係ならそれを作るための「材料費」など、業種によって経費になるものとならないものが異なります。

「じゃあ会社の飲み会で経費って言ってるのは何？売上上がらないじゃん」と思った方もいらっしゃいますかね？

基本的には「福利厚生費」という項目で経費にできます。

福利厚生費とは、簡単に言うと従業員さんが快く働けるようにするための費用です。

慰安旅行の費用もこれに当たります。

「じゃあお客さんと飲みに行くのは？」

これは聞いたことがあるかもしれませんが「接待交際費」に当たります。

会社はこの様にいろんな経費を差し引いて所得を算出します。

決算で出た所得の金額が簡単に言うとその会社の利益になります。

そこから税金を支払います。

その為に確定申告をするといった流れになります。

所得の種類

ざっくりとどんなものかは理解して頂けたかと思います。

ただ所得は種類がたくさんあります(笑)

わけわかんないですよね(笑)

表右側の「課税方法」の「総合」は確定申告時に他の所得と合わせて計算します。

「申告分離」は総合課税とは違い完全に別で、単独で計算します。

「源泉分離」は税金額を引かれたものを受け取るのでそこで完結しています。なので確定申告の対象となる所得からは除かれます。

会社員の方は基本的には給与所得しかないと思いますが、給与所得以外があるなら確定申告がほぼ必須になりますのでよく見て関連のありそうなところは覚えておきましょう。

ちなみに

副収入が20万円を超える人（年間）
給与が2,000万以上の人
2カ所以上から給与をもらっている人
不動産（土地、建物）を売却した人
年金を受け取った人
贈与を受けた人
空き家となっていた実家を売却した人
年の途中で退職して再就職していない人

以上の方は確定申告が義務化されます。特に最初の「副収入が年間で20万円を超える人」は要注意。

他は、基本的に相手がいるか会社が絡むので恐らく誰かが伝えてくれると思います(笑)

加えて

10万円を超える医療費がかかった人
株取引で損をした人
マイホームを取得した人
配偶者と離婚・死別した人
災難・盗難に遭った人
ふるさと納税などの寄附をした人

等の人は確定申告をすると基本的にお金が返ってきますので確定申告をしないと損します。

所得控除

所得控除って聞いたことありますかね。

年末調整のときとか保険の控除証明書や住宅ローン控除証明書等提出したことがある人もいると思います。

あれは書面の金額分（保険料分やローン金額ではありません）所得から差し引いてもらえるんですね。

なので控除できるものが多ければ多いほど所得が少なくなり、税金が安くなります。

ちなみに控除についてもたくさん種類があります・・・

これは所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためです。

日本国民は基本的に以下控除を受けられます（要件に当てはまる場合）

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

↑全て国税庁の対応ページへのリンクです。

すべて詳しく説明すると気が遠くなりますのでざっくりにします(笑)

基礎控除：金額は人によって異なりますが全員が受けられる控除です。多くの人は48万円の控除が受けられます。
扶養控除：対象になる扶養している親族がある場合に受けられる控除（以前と変更されているので詳しい要件は国税庁のホームページへ）
雑損控除：災害や盗難、横領などで被害を受けた際などに受けられる控除。
医療費控除：一定額以上の医療費を払った場合に受けられる控除。
　　　　　　基本的には右式より算出「支払った医療費の合計額－保険金などで補填された金額－10万円」
社会保険料控除：国民年金、厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険等の社会保険料を支払った額を控除。
小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済法に規定された共済契約に基づいて掛金等を支払った場合に、
　　　　　　　　　　　　　その支払った金額を所得から控除。
生命保険料控除：生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に一定の金額を所得から控除。
地震保険料控除：地震保険の保険料を支払った場合に一定の金額を所得から控除
寄付金控除：国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して「特定寄附金」を支出した場合に、
　　　　　　寄付した金額の一部を所得から控除。ふるさと納税もこれの対象。
障害者控除：障害者のうち一定の要件を満たす場合に、所定の金額を所得から控除。
寡婦（夫）控除：寡婦（夫）のうち所定の要件を満たす場合に、一定の金額を所得から控除。
ひとり親控除：ひとり親であるときは、一定の金額の控除。
勤労学生控除：所得がある人が特定の学校の学生である場合に、一定の金額を所得から控除。
配偶者控除：配偶者が所得税法上の控除対象配偶者に該当する場合、一定の金額を所得から控除。
配偶者特別控除：配偶者に48万円を超える所得があって配偶者控除の適用が受けられない場合であっても、
　　　　　　　　配偶者の所得金額に応じて一定の金額を所得から控除できる。